遺留分減殺請求の指定
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遺留分減殺方法の指定
民法１０３４条（遺留分減殺方法の指定）
- 遺贈は，その目的の価額の割合に応じて減殺する。
- ただし，遺言者がその遺言に別段の意思表示をしたときは，その意思に従う
- 原則として，数個の遺贈がある場合に，遺言に別の意志表示をしない限りは，それぞれの遺贈の価格の割合に応じて按分して，各遺贈を減殺します。
- ただし，遺言者がとくに，減殺の順序や割合に関して何らかの意思を表示している場合には，その意思に従わなければなりません。
- 本条は，遺贈に準ずるべき死因処分が数個ある場合にも適用されます。
- 相続人が遺贈を受けた場合は、その相続人の遺留分を控除した金額が、本条の「目的の価額」となります。
- この別段の意思表示は，「遺言」でのみできます
民法第１０３３条（贈与と遺贈の減殺の順序）
- 贈与は，遺贈を減殺した後でなければ，減殺することができない。
- 遺留分は，まず遺贈から減殺して，それでも足りない場合に，初めて贈与を減殺することが出来ます。
- この規定は，贈与の対象財産は相続開始時にすでに，受贈者の財産となっている点を考慮し，減殺をうける者にとっての苦痛の大小からも，また，遺留分権利者にとっての遺留分の保全の見地からも，できれば遺贈のみで済ませようとする趣旨です。
民法１０３５条（贈与の減殺の順序）
- 贈与の減殺は，後の贈与から順次前の贈与に対してする。
つまり・・
- 贈与に対する減殺は，相続開始時に近いものから順になされていきます。その基準となるときは「贈与契約の成立時」です。
- 同時の贈与の場合は，「価額の割合に応じて」減殺されることとなるでしょう。
民法１０３６条（受贈者による果実の返還）
- 受贈者（もらった人＝贈与を受けた人）は，その返還すべき財産のほか，
- 減殺の請求があった日以後の果実を返還しなければならない。
つまり・・
- 遺留分減殺請求によって，その贈与の目的物（対象物）は，遺留分権利者のものとなり，受贈者はその権限を失うので，そこから生じた果実（家賃収入等）も返還する義務を負うこととなります。
- なお，この規定は，「受贈者（贈与を受けたもの）」だけでなく，「受遺者（遺贈を受けたもの）」にも適用される条文です。
民法１０３６条（受贈者による果実の返還）
民法１０３８条（負担付贈与の減殺請求）
- 負担付贈与は、その目的の価額から負担の価額を控除したものについて、その減殺を請求することができる。
つまり・・
- なにがしかの負担がある贈与では，負担すべき額を控除した部分を「贈与の価額」として，減殺の請求することができる・・という意味です。
- なお，負担付遺贈も同様の取り扱いとなります。
対象となる贈与・遺贈が複数ある時の遺留分減殺請求の順序
（減殺は時間的に新しいものから行うと規定されています）
第一 遺贈
（遺留分侵害額に足りないとき）
第二 贈与 原則、相続開始前一年以内になされた贈与が対象
上記、減殺請求の順序を変更する旨の遺言をしても効力は生じません
複数の遺贈がある場合、財産価格に応じた按分割合で減殺します
例 遺留分侵害額（減殺額）３００万円
甲 財産 １０００万円 ・ 乙 財産 ５００万円
２ 対 １ の割合で減殺
２００万円 対 １００万円
ここで、減殺割合・減殺すべき金額等について、
規定と異なる遺言による指定をすることができます
例 甲 財産のみ を減殺請求の対象とする
例 甲 財産から 何 万円・乙 財産から 何 万円減殺する
複数の遺贈がある場合、その中の減殺順序を指定することができます
例
第一 Ａ財産である 預金
第二 Ｂ財産である 動産 第三 Ｃ財産である 土地 の順に減殺対象とする
（指定は遺留分を侵害しないように配慮する必要があります）
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